トップページ > マスタックグループ > 木林会計事務所（事業案内）

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1. 帳簿組織、帳票システムの企画、立案及び導入指導

2. 顧問先巡回監査

3. コンピューターを活用した会計システムの導入指導

4. 経理事務担当者の教育・指導と内部牽制システム策定

5. 各種管理会計制度の立案及び導入指導

6. 連結決算会計、税効果会計、退職給付会計、時価会計、中小会社会計基準の導入及び助言

1. 所得税、法人税、消費税、相続税及び贈与税等の税務代理並びに税務申告書作成業務

2. その他の税務書類の作成業務（年末調整、償却資産税申告等）

3. 税務相談業務

4. 税務調査立会業務

5. 巡回訪問による税務会計諸法規の適法性のチェックと是正助言

6. 税務上の各種取り扱いのアドバイス並びに相談業務

その他各種経営・税務・法務情報の提供（法律情報データベース、業種別経営情報の提供等）

MAS（management advisory service）とは経営アドバイス業務を意味します。
マスタックグループでは税務顧問先のお客様に対し「継続MAS」として「具体的な目標について経営者の意思決定をサポートする助言業務」を行っています。

• 目標利益の設定の仕方
• 財務目標（損益目標、貸借対照表目標）の策定のしかた
• 企業格付けの査定と格付レベルアップ手法の指導助言
• キャッシュフローのシミュレーションと改善策の策定
• 月次業績検討会議の実施
• 全社経営計画の策定等

1. 財産評価の引下げ対策

2. 納税資金計画策定プランニング

3. 事業後継者承継のプランニングと財産分割のシュミレーション

4. 遺言に関する助言と関係諸機関の紹介

1. 企業部ループの再編シュミレーション

2. 会社分割の立案、助言

3. 会社合併のコンサルティング

4. 株式交換、自己株式の活用プランニング

（株）ＴＫＣは、会計事務所向けデータ処理サービスを目的に1966年に設立されました。その後一貫して、会計事務所（税理士事務所または公認会計士事務所）に対する情報サービスと、地方公共団体（市町村等）に対する情報サービスの2つの分野に専門特化し、9,000余名の会計人を擁する日本最大の会計人集団として独自の地位を築いてきました。

独自の会計ソフトであるFXシリーズなどの充実したツールと高い職業倫理を基礎に、現在では会員税理士事務所の顧問先企業数は延べ50万社を超え、中小企業の発展に貢献しています。
さらに、書面添付制度等の推進により申告書に対する信頼性の向上に努めています。

巡回監査による月次決算
企業経営者にとって、正確な月次決算の結果をできるだけ早く把握することは、迅速な意思決定を行う上で何よりも重要です。
また、月次決算はあくまで商法及び税法等に準拠した日々の記帳に基づいたものでなければなりません。
このため会計専門家が企業を訪問して会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することを目的とした毎月の「月次監査」を実施します。
このような企業会計のメカニズムを導入することにより、企業の経営体質は徐々に改善・強化され、正しい決算と申告納税のための基盤条件が整備されることになります。

◎新地方公会計制度導入支援
地方公共団体及び関連団体様の、複式簿記・発生主義に基づく新地方公会計制度の導入を支援します！
○制度勉強会の開催
○固定資産台帳整備支援業務
○開始貸借対照表作成支援
○財務四表（連結）の作成・分析支援
○連結対象先の絞り込みと連結作業支援
○改訂モデルから基準モデルへの移行　など

当事務所は『公会計改革に協力する会計人の会』に所属しております。
出張による個別相談会（無料）を随時開催しておりますので、お気軽にご相談ください

◎公益法人会計基準移行コンサルティング
平成20年4月11日に内閣府公益認定等委員会より公表された公益法人会計基準（以下、新・新会計基準平成20年12月1日施行）への移行手続きをお手伝いいします。また、公益認定に添付する書類に必要な数値を算出する為の新・新会計基準への組替作業のアドバイスをいたします。
○事業区分の整理
○勘定科目の見直し
○収支相償の計算支援
○遊休財産額の算出支援
○公益目的支出計画の策定支援（一般社団・財団へ移行の場合）
○収支予算案（正味財産増減予算）の作成支援
○事業区分・公益目的支出計画策定支援
○機関設計・定款変更案作成支援
○公益認定申請・一般法人認可申請支援
○移行登記手続支援

ＴＫＣ全国会書面添付推進事務所
巡回監査を徹底的に実践し、税務のプロであり、独立性を有し、申告納税制度の理念に沿って、納税者の信頼にこたえ、納税義務の適性な実現を図ることを使命として、税務当局から調査を省略し、申告を是認するとの取り扱いを受けるに値する申告書を積極的に作成、提出することを推進しています。

農業経営者の支援・サポート
所得税の実額申告や消費税申告にお悩みの農業経営者、農業法人、農業組合法人など法人化を検討されている農業経営者を支援します！

■農業簿記指導（記帳指導）
■経営分析　―　現状の経営力を分析し、自社の強みと弱みを把握し改善に役立てましょう！
■税務申告のお手伝いします！
■経営計画書の策定支援　―　計画的な事業運営とさまざまな経営課題を解決していくことを目的とします。
■農業法人の設立、各種届出書の作成のサポートを行います！

飲食業専門の記帳・経営分析代行
青色申告特別控除65万円が使え、節税が可能！
毎月の帳票により月々の経営状態が一目瞭然！
銀行への資料提出も即座に対応！

■決算並びに申告
■毎月の利益把握のための試算表
■領収書などの整理
■給与計算
■顧客管理やDMの発行・ホームページの作成
■金融機関向け提出資料の作成

建設業界の支援・サポート
昨今の経済不振により、現在約56万社あるといわれる建設業関連会社の約半数近くが淘汰されると言われています。
その厳しい生存競争のなかで勝ち残るために必要なノウハウの提供を通して、建設業経営者を支援します。

■原価管理システム
■建設業用OA導入支援と運用指導
■経審診断
■建設業経理事務士講座

理美容業専門の記帳・経営分析代行
青色申告特別控除65万円が使え、節税が可能！
毎月の帳票により月々の経営状態が一目瞭然！
銀行への資料提出も即座に対応！

■決算並びに申告
■毎月の利益把握のための試算表
■領収書などの整理
■給与計算
■顧客管理やDMの発行・ホームページの作成
■金融機関向け提出資料の作成

企業の完全防衛の実現・企業の各種リスクの防衛援助
企業経営にとって経営者に万一のことがあった場合でも、経営基盤がしっかり守られる体制づくりが不可欠です。
最も適切かつ有利な企業防衛制度を助言・指導するとの立場から生命保険に関するアドバイスを実施し、企業の完全防衛を実現します。
また、ＴＫＣ全国会リスクマネジメント制度推進委員会（ニッセイ同和損害と提携）の活動を通じ、損害保険についての研究を重ね、関与先企業のリスクマネジメントを支援します。